まさかの法人口座審査落ち？断られる会社の特徴と次こそ開設できる対策を徹底解説

そんな声が近年、特に起業初期の経営者の間で増えてきています。

かつては法人を設立すれば、比較的スムーズに銀行口座を開設できた時代もありました。しかし、今は状況が大きく変わっています。

以前に比べて銀行側の審査基準は格段に厳しくなっており、事業実態が薄い、設立間もない、情報が不十分といった理由で審査に落ちるケースが珍しくありません。

なぜここまで審査が厳しくなっているのでしょうか？

その背景には、近年のマネーロンダリング（資金洗浄）対策や反社会的勢力の排除強化といった社会的要請があります。

とはいえ、審査に落ちたからといって、それですべてが終わりではありません。

といったポイントを、実例を交えながらわかりやすく解説していきます。

ぜひ最後まで読んで、次こそスムーズに法人口座を開設できる準備を整えていきましょう。

実際に落ちる主な理由一覧

法人口座の審査に落ちる企業には、共通する特徴があります。以下に、代表的な理由を挙げて解説します。

事業実態が不透明

銀行側は、法人が「実際にビジネスを行っているかどうか」を非常に重視します。

例えば、ホームページがない・事業内容の説明が曖昧・営業実績がゼロといった場合、「ペーパーカンパニーではないか？」と疑われる要因となります。

オフィスの所在が不自然（バーチャルオフィス等）

登記住所がバーチャルオフィスやレンタルオフィスの場合、「実態のある法人なのか？」と疑われやすくなります。

とくにバーチャルオフィスは複数企業が同じ住所を使うため、信頼性の観点から敬遠されがちです。

設立したばかりで信用情報がない

設立直後の法人は、取引実績や信用情報がほぼない状態です。

そのため、銀行としては「この法人に口座を発行するリスクが高い」と判断しやすく、慎重な対応をとるケースが多くなります。

履歴事項証明書や定款に矛盾がある

提出書類の中に矛盾した情報や記載ミスがあると、信用性が一気に下がります。

事業目的や代表者名の記載が統一されていない、記載内容が古いなどの問題があると、審査にマイナスの影響を与えます。

代表者の過去の金融事故歴や反社会的な関連性

過去に自己破産・カードローンの延滞・債務整理などの金融事故歴がある場合、法人代表としての信頼性が問われます。

また、反社会的勢力との関係が疑われる要素（登記歴、交友関係など）があれば、即時で審査落ちとなることもあります。

法人の目的があいまいまたは不自然

定款や申請書類に記載された事業目的があいまい、もしくは内容が不明瞭・不自然であると、銀行側は「この事業は本当に存在するのか？」という懸念を抱きます。

たとえば、「コンサルティング業」などの抽象的な表現だけでは、信頼を得にくいのです。

審査に落ちやすい会社の特徴とは？

法人口座の審査に落ちる企業には、いくつかの共通した“見落としポイント”があります。ここでは、審査で警戒されやすい会社の特徴を具体的にご紹介します。

① ホームページがない or 作りかけ

銀行が法人口座の審査を行う際、事業実態の確認手段としてまずチェックするのが公式サイト（HP）です。

ホームページは「この会社は何をしているのか？」を判断する重要な材料のひとつです。

HPが存在しない、あるいは「工事中」「Coming soon」のような状態だと、銀行側は「この会社はまだ稼働していないのでは？」と不信感を抱きやすくなります。

特にネット銀行では、HPの有無が審査通過の可否を左右することもあるため、簡易的でも事業概要や連絡先を記載したサイトを作成しておくことが望ましいです。

② 固定電話なし、携帯番号のみ

代表連絡先が携帯番号のみで、固定電話がない法人も、審査では警戒されやすい傾向にあります。

固定電話は「所在地が明確である」「事業として安定性がある」という印象を与える一方、携帯電話のみだと「個人運営」「事業実態が曖昧」といったマイナスイメージにつながりやすいのです。

もちろん、現代ではフリーランスや小規模企業では携帯番号のみで運営する例も珍しくありませんが、信用を重視する銀行に対しては、IP電話や03番号の取得などで対策しておくのが得策です。

③ バーチャルオフィスやシェアオフィス利用

登記住所がバーチャルオフィスやシェアオフィスになっている場合、審査に不利になることがあります。

特にバーチャルオフィスは「実際にオフィスが存在しない」ため、金融機関としては実態の確認が難しく、マネーロンダリングや詐欺行為への悪用リスクを疑われる可能性があります。

一方で、シェアオフィスは物理的に存在している分、比較的審査に通りやすい傾向はあります。

ただし、実際に使用している写真や名刺、郵便物の受け取り実績など、“実際にそこを使っている証拠”を提出できるかどうかがカギとなります。

④ 法人設立直後で取引実績がない

法人を設立して間もない状態、たとえば設立から1カ月以内といった場合、まだ実績がない＝信用情報がないという理由で審査に通りにくくなることがあります。

銀行側としては、実際のビジネスが始まっていない会社に対し、「将来性」や「資金の出入り」が不透明である以上、慎重な姿勢を取らざるを得ません。

この対策としては、見積書・請求書・仮契約書などの“今後予定している事業の証拠”を添えることが有効です。

⑤ 提出書類が不完全・不明瞭

審査で提出する書類に抜け漏れや不備があると、信用性そのものが損なわれてしまいます。

よくあるミスとしては、定款の事業目的と登記内容が食い違っている、会社印が押印されていない、代表者の本人確認書類の期限が切れている…といった点です。

また、「定款や履歴事項全部証明書のコピーしか出していない」といった場合も、審査の信頼度が下がる原因に。“最新で正式な原本書類”を揃えることが重要です。

⑥ 業種がリスク高と判断されやすい（暗号資産、アダルトなど）

事業内容が暗号資産（仮想通貨）関連、情報商材、アダルト、出会い系、投資勧誘系など、世間的にグレーと見なされやすい業種の場合、銀行側は慎重になります。

これらの業種は過去にトラブル事例が多かった背景があるため、銀行としては「業界全体」にリスクを感じており、口座開設そのものを断られる可能性があります。

この場合は、業種を明確に説明した資料や、健全な運営実態を示す証拠書類（契約先、広告物、利用規約など）をあらかじめ提出することで、不安要素を払拭できる場合もあります。

【要対策】法人口座開設の審査通過率を上げるために

法人口座の審査を通過するためには、金融機関に「この法人は信用できる」「事業を実際に行っている」と納得してもらうための準備が不可欠です。

ここでは、最低限整えておきたい準備ポイントと、審査通過に有利な金融機関の選び方について解説します。

最低限整えておきたい5つのポイント

1. 事業内容が明確な会社概要資料の用意

金融機関は、法人の実態を把握するために事業内容を詳細に確認します。そのため、A4用紙1〜2枚程度の会社概要資料を用意しておくと非常に有効です。

会社概要には、以下の情報を盛り込みましょう。

直近または予定している取引実績図や写真を使って、視覚的にもわかりやすい資料にすると、信頼度がさらに高まります。

2. シンプルで信頼感のあるHPを作る

前章でも触れたように、ホームページは金融機関が事業実態を判断するための“企業の顔”です。

凝ったデザインである必要はありませんが、最低限以下の情報を掲載しましょう。

また、スマホ対応（レスポンシブ）になっていると、さらに好印象です。

3. 固定電話を契約しておく

「事務所がある」「事業を行っている」という信頼感を高めるためにも、携帯番号だけでなく固定電話（またはIP電話）を用意することをおすすめします。

03や06といった市外局番がある番号を取得することで、より法人らしさが演出できます。

最近では、クラウドPBXや050番号などを使った低コストの固定電話サービスも充実しているので、導入のハードルは下がっています。

4. 契約書や請求書など、実際の取引証拠を準備

まだ設立間もない場合でも、これから取引予定の顧客との契約書や、すでに発行した請求書・見積書などがあれば、事業実態の証明になります。

また、フリーランスや個人事業時代からの取引実績がある場合は、その記録を活用するのも有効です（通帳の写しや入金履歴、請求書など）。

5. 登記住所に関する整合性の確認（できれば物理オフィス）

登記住所と事業実態が一致していることは、審査において非常に重要です。

もしバーチャルオフィスを使っている場合は、「郵便物の受取実績」「契約証明」「実際の使用証明」などを提出できるようにしておきましょう。

可能であれば、物理オフィスやレンタルオフィス（入居実績あり）に拠点を移すことで、信用度が高まりやすくなります。

おすすめ：信金や地方銀行を狙うという選択

法人口座の審査に不安がある場合、都市銀行やメガバンクではなく、信用金庫や地方銀行を選ぶのもひとつの手です。

地域密着型金融機関の方が開設しやすい傾向

信用金庫や地方銀行は、地域の中小企業や個人事業主との取引を重視しています。そのため、事業規模が小さくても「地元でがんばっている会社」として、比較的前向きに対応してくれる可能性があります。

実際に面談できることで信用も高めやすい

都市銀行やネット銀行では基本的に書類審査のみで進みますが、信用金庫では窓口での面談があることも多く、直接事業の内容や熱意を伝えられるチャンスがあります。

面談の場をうまく活用し、「誠実な経営者」であることを伝えられれば、審査通過の可能性はグッと高まります。

再挑戦！口座開設に成功したケース事例

法人口座の審査に一度落ちてしまったとしても、しっかりと原因を分析し、必要な対策を講じることで再申請で通過するケースは少なくありません。

ここでは、実際に審査に落ちた後、改善を図って再チャレンジし、無事に口座開設に成功した3つの事例をご紹介します。

【事例1】落ちた理由：ホームページがなかった

【事例2】取引実績ゼロで落ちた

【事例3】バーチャルオフィスだった

3つの事例に共通するポイントとは？

これらの事例に共通して言えるのは、以下の3点です。

一度審査に落ちたとしても、正しく対策すれば、再チャレンジで開設できる可能性は十分あるということです。

それでもダメな場合の代替手段

万全の準備を整えても、審査に通らないケースはゼロではありません。

特に設立直後や特殊な業種の場合、銀行の方針やタイミングによって結果が左右されることもあります。

そんなときは、無理に都市銀行や大手銀行にこだわるのではなく、段階的に信頼性を高めていくアプローチを取るのがおすすめです。

ここでは、審査に落ちてしまった場合の「現実的な選択肢」をご紹介します。

ネット銀行の活用（開設が比較的容易）

まず最初に検討すべきは、ネット銀行での法人口座開設です。

ネット銀行は書類提出がオンライン完結で済むことが多く、対面での面談が不要なぶん、手軽に申し込めます。

特に、以下のネット銀行はスタートアップや個人事業主に人気があります。

これらの銀行では、振込手数料が安い・口座維持手数料が無料・会計ソフトとの連携がスムーズなど、スタートアップにうれしいメリットも多くあります。

ただし、ネット銀行といえども事業実態や事前準備はある程度求められます。前章で紹介したポイントは、ネット銀行でも有効です。

まずは個人口座でスタート → 実績を積んで法人化

「どうしても法人口座が開設できない」「今すぐにでも事業を始めたい」という場合は、まず個人口座で事業収支を管理する選択肢もあります。

たとえば、

このようにして半年～1年ほど事業実績を積み、契約書・取引履歴・請求書の控えなどが整えば、改めて法人化＋法人口座開設に挑戦するという流れも現実的です。

税務上も、法人設立前であれば「開業準備費用」として経費計上できるものもあるため、段階的なアプローチとして有効です。

会計ソフト連携用に使いやすい銀行の選び方

仮に法人口座をすでに開設していても、「実務面で使いやすいかどうか」も重要です。

特に経理作業を効率化するなら、クラウド会計ソフトとの連携がスムーズな銀行を選ぶと、日々の業務が大幅に楽になります。

主なクラウド会計ソフトと連携している銀行は以下の通りです。

会計ソフト	連携しやすい銀行例（法人対応）
freee	楽天銀行、GMOあおぞらネット銀行、住信SBIネット銀行など
マネーフォワード	三井住友銀行、みずほ銀行、ネット銀行各種
弥生	PayPay銀行、ゆうちょ銀行、各種メガバンク

特にネット銀行は、API連携によるリアルタイム明細取得に対応していることが多く、仕訳作業の自動化にも向いています。

「使いやすさ」「手数料」「業務連携」の観点で、口座の使い分けを検討するのもおすすめです。

法人口座開設の体験談

まとめ

法人口座の開設は、法人設立後に多くの経営者が直面する最初の壁のひとつです。

「えっ、自分の会社が審査に落ちるなんて…」と驚く方も少なくありませんが、実は法人口座の審査に落ちることは、今や決して珍しいことではありません。

しかし、そこには必ず“明確な理由”があります。

• 「信用・実態・準備資料」が審査突破のカギ
• 再挑戦前に今一度、自社を第三者目線で見直そう
• 法人口座開設は“準備力”がモノを言う！

口座開設に向けて悩んでいる方も、今回ご紹介した対策や事例を参考に、落ち着いて再挑戦の準備を進めてみてください。

正しい情報と誠実な姿勢があれば、きっと突破口は開けます。

あなたの事業が、しっかりとした土台のもとにスタートできるよう、まずは“信頼される準備”からはじめていきましょう。